しがない銀行員が身銭を切って長期運用する話③2020年5月を振り返る

こんにちは、ナスビーニョの備忘録へようこそ。

これは、しがない銀行員である私が長期運用をしていく様子をリアルタイムで記録していく物語です。

以前は、暴落時の方針について書きました。

前回の内容のおさらい

暴落時の買付けルール

ETFは、直近の高値から７％下落するごとに20％の資金を投入
レバレッジETF、同様に20％下落するごとに20％の資金を投入

１．バフェットの航空株売却（5/2)

参考記事：バフェット氏、航空株すべて売却　「世界は変わる」

バフェットさんが、

デルタ航空
アメリカン航空
ユナイテッド航空
サウスウェスト航空

を売却しました。

以下日経新聞からの引用です。

このほど売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と認めた。「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示した。

このように、バフェットさんは新型コロナウイルスの影響により、従来の人の動きがなくなるのではないかと考えています。

特に深刻なのは、ビジネストリップです。

航空会社の顧客から得た利益のうち、60％はビジネストリップです。観光については新型コロナウイルスが収束すれば、需要が復活することは容易に予測できます。

参考：How Much of Airlines’ Revenue Comes From Business Travelers?

しかしビジネストリップについては、今回の新型コロナによる影響でオンラインミーティングで済んでしまうことが分かった事例もあるのではないかと思います。

バフェットさんはこういったことから、新型コロナによってパラダイムシフト（生活様式や文化の大きな変化）が起こるのではないかと考えている訳です。

このニュースは多くの人にとって衝撃的であったのではないでしょうか。航空株は今までバリュー株という認識が強く、バフェットさんの投資方法が好きな人は保有している人も多いでしょう。

私も、バフェット氏が２月に買増ししたデルタ株を売却をし、「考え方が間違っていた」と素直に認めたことには衝撃的でした。

またバフェットさんは銀行株についても売却したと発表しています。

バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き

これにより、バークシャー社はかなり現金が増えていると聞きます。記事においては、20年3月末に過去最高の現金を保有していると書かれてあります。

果たして、バフェットさんの言う通り、新型コロナによるパラダイムシフトは起こるのでしょうか。次の動きに注目したいです。

２．雇用統計の大暴落(5/8)

参考記事：米失業率、戦後最悪の14%、4月は就業者が2050万人減

5月8日に発表された、米雇用統計にて失業率が最悪の14.7％を記録しました。

ここで失業率の推移を見てみます。

日経記事のタイトルにも付いている「戦後最悪」というのがこのグラフからも分かります。

一方で、株価については5月8日の雇用統計を受けて上昇しました。

雇用統計が最悪にもかかわらず、株価は上がった。

読者代表

どうして失業率が高いのに、株価は上昇したの？

お馴染みのリアルタイムで質問が来ました。これは、雇用統計の内訳に注目すると投資家の思考が分かります。

引用記事：米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か

今回の雇用統計は数字こそ最悪だったものの、一時的な解雇が大半を占めるなど新型コロナが収束すれば失業率はまた通常通りになるだろうとの見方が広まったのです。

また、予想失業率は16％であったこと、FRBの金融緩和が期待できるといったその他の要因も考えられます。

FRBは2つの使命があり、

物価の安定
雇用の最大化

となっています。（ちなみに日銀は物価の安定と金融システムの安定）

雇用統計が最悪の数字となった訳ですが、これにより更なる金融緩和対策などのFRBの政策が期待できるとも考えられるわけです。

このニュースは、数字がショッキングだったこと、そして数字とは逆に株価が上昇したことが更に驚きでした。

３．パウエル氏の発言によりダウ下落(5/13)

参考記事：NYダウ516ドル安　FRB議長発言で

パウエルさんのは発言により、2020年の5月の底値になる下落を記録しました。

以下日経新聞からの引用です。

パウエル議長は13日午前の講演で「第2次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」との認識を示した。必要な対応をとっていく姿勢も改めて強調したものの、投資家の不安を駆り立てた。

パウエルさんのこの発言によりダウが516ドル安となりました。前日にも457ドル安となっていたので12日・13日と合わせて1,000ドル近く下落したことになります。

記事にも書いてある通り、これから経済回復に向かっていくと思っていた投資家の思惑を裏切るような発言でした。

ここで売られたのは

航空会社
銀行
エネルギー
レジャー・消費

です。

航空会社と銀行株ってバフェット氏が売却した業界じゃないの？

そうです。今回取り上げたようにバフェットさんが売却したニュースがパウエルさんの発言によってかなり深刻なものと捉えられました。

航空株を集めたETFであるJETSはこの週に12％も下落しています。

また、雇用統計の数字は予想よりも良かったのですが、パウエルさんの発言により長期的に失業率の改善が見られないということもあるのではないか、そして経済が不況となってしまう恐れがあるという見方も広まったのが原因です。

バフェットさんの航空株売却、そして雇用統計の悪化、パウエルさんの発言、ここまでが一連の流れになっています。FRB総裁の発言の影響は大きいと改めて感じさせられた出来事でした。

もちろん、パウエルさんの発言のみで下落するわけではなく、下落の他の要因としては

ロックダウン長期化による経済停滞の恐れ
新型コロナの第二波への警戒
米中関係の悪化

などもあったようです。

４．ラッキンコーヒーがナスダック上場廃止(5/22)

参考記事：中国のラッキンコーヒー、米ナスダックから上場廃止告知

ラッキンコーヒーは2017年創業。そして2019年5月にかつてない最速スピードでナスダック上場を果たした新興企業でした。

スタバと比較され、その成長ぶりから保有していた人も多かったと予想します。

不正が発覚したのは4月1日です。売上高を水増ししていたことが判明すると、株価はすぐに数ドル台まで暴落しました。

以下日経記事から引用です。

急成長に疑問を投げかけたのが米投資会社のマディー・ウォーターズが20年初めに公表したリポートだ。1000近い店舗への顧客の出入りを監視カメラなどで1万時間以上観察し、売上高が水増しされている可能性を指摘した。ラッキンは当時、全面的に否定していた。4月2日の発表でも詳細は明かしていないが、不正があったこと自体は認めるに至った。

引用記事：中国ラッキンが会計不正　スタバの対抗馬

発見したのは空売りヘッジファンドと呼ばれる会社です。彼らは1万時間も監視カメラで記録し続けたそうです。彼らは中国の新興企業を狙い、粉飾決算を見抜くことで空売りをし稼ぐと言う訳です。

また、ラッキンコーヒーの粉飾事件はさらに波紋を広げました。

参考記事：米、中国勢の上場制限加速も　トランプ氏「調査」指示

中国の上場に制限をかけるといった内容です。